【募集終了】【補助金】令和3年度 既存建築物省エネ化推進事業
エリア
全国
募集期間
令和3年9月1日(水)〜令和3年10月7日(木)募集終了
事業概要
建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するもの。
支援方法
補助金
補助対象となる費用
(1)躯体(外皮)、建築設備の省エネルギー改修にかかる費用
(2)省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事にかかる費用
補助額
補助率
改修費用の1/3
補助限度額
5,000万円/件(バリアフリー改修を伴う場合は7,500万円)
交付対象者
- 省エネルギー改修工事を行う建築主等(民間事業者等)
- 建築主と一体的に又は連携して省エネルギー改修工事を行う者等
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対象建築物
既存のオフィスビル等の建築物
助成要件
- 躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること。
- 建物全体で15%以上のエネルギー削減効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。
- 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
- 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
- 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
- 平成29年度中に着手するものであること