【募集終了】【減税】省エネリフォーム促進税制(固定資産税の減額措置)
エリア
全国
適用期間
2022年3月31日まで
※改修完了日がこの期間内であること
募集は終了しました
事業概要
適用要件を満たすリフォームを行った場合、市区町村等に申告手続きを行うと当該家屋に係る翌年度分の固定資産税の減額を受けられる。
支援方法
減税
減税対象となる費用
外気に接する窓の改修工事(「居室の全て」ではない)など
※工事費用が50万円(税込)を超えること。
減税額
家屋の固定資産税額の1/3を減税(120㎡相当分まで)
対象住宅
以下の全てに該当すること
- 平成20年１月１日前から所在する家屋
- 賃貸住宅でない家屋
- 省エネリフォーム後の家屋の床面積の1/2以上が専ら居住用の家屋(併用住宅の場合)
- 省エネリフォーム後の家屋の床面積（登記簿表示）が50㎡以上280㎡以下であること
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